基本顧問
サービス

基本顧問サービス

当事務所のスタンダードな顧問契約となります。
社会保険・労働保険諸法令に関する書類作成や提出代行はもちろんのこと、人事労務に関する相談回数は無制限であり、面談・電話による相談や対応も可能です。
また情報提供サービスとして、実務のポイントや法改正等、月1回のお役立ち情報を配信します。

業務内容

労働・社会保険関係手続き業務

労働・社会保険関係の手続きは、企業またはそこで働く社員の方を守るのに必要不可欠な手続きである一方で、手続きが多岐にわたることや昨今の頻繁な法改正に伴って、提出書類や手続き方法が知らない間に変更になっていることがあり、現在では業務の煩雑化に伴い生産性の低い業務とも言われています。

これらの労働・社会保険諸法令に基づく書類作成や提出代行、申請手続き等を当事務所にアウトソーシング(外部委託)することで企業経営を円滑に進めることができ、業務の効率化また人件費を抑制することができます。

労務相談顧問

ワークライフバランスの充実や在宅勤務・テレワーク等の働き方の多様化が進んだことで、人事労務に関しては現在企業に求められる対応が複雑化してきています。

当事務所では、企業経営者の方や人事・労務担当者の方から寄せられる、人事労務施策に関するご相談、労使トラブル予防策の立案、労使交渉への参与、その他労働法務相談や労務コンプライアンスへのアドバイス等、経営労務に関するあらゆるご相談を受け付けています。法改正に関する社内研修や社員説明会等などにもご対応致しておりますので、お気軽に問い合わせください。

就業規則・助成金の相談

労働・社会保険諸法令の頻繁な法改正に伴い、就業規則の変更や届出が必要なケースが増えてきています。また働き方改革に伴う労働環境の整備に対しては、国や地方自治体から助成金が支給されることもあり、企業経営を支える意味でも非常に大切なものとなります。

当事務所では「基本顧問サービス」にお申込みいただいた方を対象に、就業規則ならびに助成金に関する無料相談を受け付けおります。(※就業規則の作成・変更、助成金の申請代行については、別途委任契約が必要となります)

 

報酬基準

基本顧問サービスの報酬基準は、人員数(役員の人数も含みます)によって異なります。
なお、最終的な報酬料金は、契約前にクライアントの皆様と十分な打ち合わせのうえ決定致しますので、ご遠慮なくご相談ください。

《人員数による報酬基準》
19,800円(税込)
29,700円(税込)
39,600円(税込)
49,500円(税込)
61,600円(税込)
82,500円(税込)
104,500円(税込)
別途協議